経営課題解決支援補助金の交付申請について

概要

周南市内に事業所を有する中小企業等が、支援機関の助言・指導を受けて策定した事業計画に基づき、経営課題を解決するための取組を支援する補助制度です。交付決定後に着手した、市内事業所で実施する事業にかかる経費を補助し、補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 周南市内に事業所を有し、支援機関での助言・指導を2回以上受けて事業計画を策定した中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業等であること。
• 中小企業信用保険法で定める政令業種（第2条第1項第1号）に該当する業種であること（農林水産業・金融・保険業等該当外の業種）。
• 市税に滞納がないこと。
• 周南市暴力団排除条例に該当しないこと。
• 法人は中小企業基本法に基づく中小企業者であり、法人等の設立・開設を市に届け出ていること。個人事業主は市に住民登録があり、事業所得に係る確定申告または開業届を行っていること。
• 同一事業者の申請は毎年度1回限りであること。

対象となる取り組み

• 支援機関で助言・指導を受けて策定した事業計画に基づき、経営課題の解決を目的として市内事業所で実施する事業。

補助内容

• 対象経費: 事業の実施に必要な経費で、交付決定後に着手し、市内事業所で実施する事業に係る経費（ただし商談会や展示会など市外で実施する必要がある経費は除外）。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 補助対象は事業の実施に必要な経費で、交付決定後に着手されたものに限る。
• 商談会や展示会など市外で実施する必要がある事業に要する経費は補助対象外とする。
• 以下は対象外とされる主な経費: 通常の事業活動の経費や単なる取替え・更新に該当するもの、汎用性が高く目的外使用になり得る経費（ただし選定理由書添付の場合は除く）、代表者が代表を務める他事業者への発注に伴う経費、接待交際費・食糧費等、事業計画作成のための経費、自社の人件費、交付決定前に着手した事業の経費、租税公課。

主な要件・注意点

• 申請は同一の相談窓口で指導・助言を2回以上受けて策定した事業計画に基づくこと。
• 交付決定前に着手した事業は対象外であること。
• 国や他の地方公共団体から補助金を受けている事業は対象外であること。
• 見積書の徴取や添付が金額に応じて求められること（支払い金額が3万円未満は不要、3万円以上10万円未満は1者以上、10万円以上は2者以上等）。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月30日