既存住宅耐震改修の補助

概要

市は既存住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助します。木造住宅（平成12年5月31日以前に建築確認を受けたもの）や、一定規模の分譲マンションを対象とし、耐震診断の結果に基づく改修工事を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 草加市内に所有し、1年以上自ら居住している木造住宅の所有者
• 分譲マンションの管理組合等または区分所有者を代表する者として選出された方

対象者・要件

• 木造住宅：平成12年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した木造在来工法2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋で、草加市内に所有し1年以上自ら居住している個人（所有者が複数いる場合は同意が必要）。
• マンション：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した、延べ床面積1,000平方メートル以上かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物の分譲マンションで、耐震診断により構造耐震指標（Is値）が0.6未満と判定されたもの。管理組合等またはその代表者が申請可能。
• 耐震診断の判定基準：木造は上部構造評点が1.0未満、マンションはIs値が0.6未満であること。都市計画法や建築基準法に違反していない建築物であること。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（耐震診断に基づく改修工事にかかる費用）
• 補助率: 改修に要した費用の23%
• 上限額: 200万円（マンションの上限）

• 木造一般耐震改修: 補助率23%、上限30万円。特例割増を利用した場合の最高額は55万円。特例：改修費用の2.5%（上限5万円）の割増、補助対象者が65歳以上の場合は20万円の割増。
• 木造簡易耐震改修: 耐震シェルター設置や屋根の葺き替え等の場合は補助率23%で上限20万円。寝室等の補強等は補助率23%で上限10万円。複数の改修を組み合わせた場合は23%で上限20万円。
• マンション耐震改修: 補助率23%、上限200万円。

申請期間

2023年05月01日から