公募終了
令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策補助金(自家消費型太陽光発電・蓄電池導入支援)
自家消費型太陽光と蓄電池の導入を支援し、脱炭素化とBCP対策を同時に実現します。
詳細情報
概要
この補助金は、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入経費の一部を補助し、再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。導入により電気料金の削減や災害時の非常用電源確保(BCP対策)の効果が期待されます。
こんな事業者におすすめ
- 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入して脱炭素を進めたい事業者
- 災害時の非常用電源確保や事業継続力の向上を図りたい事業者
対象者・要件
補助対象者は学校法人、社会福祉法人、医療法人、独立行政法人、個人事業主、組合・団体等、法人(民間企業全般)、社団法人・財団法人、個人など幅広い主体が対象となります。
補助内容
- 対象経費: 自家消費型太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備の導入にかかる経費
- 補助率: 太陽光発電設備は定額、定置用蓄電池は1/3、車載型蓄電池は1/2、充放電設備は1/2または1/3(対象設備により異なる)
- 上限額: 最大2,000万円
申請期間
2025年06月05日 〜 2025年07月04日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日


