先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業

概要

総務省が実施する本事業は、国内の放送事業者や番組製作会社等が海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツを制作する際に、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備や放送機材の取得・使用およびそれらを活用する制作に要する経費の一部を支援するものです。執行管理団体（直接補助事業者）の公募を行い、間接補助事業者へ交付される補助金の管理・交付業務を担う事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 海外流通を視野に入れた実写コンテンツの制作に関わる放送事業者や番組製作会社

対象者・要件

• 日本に拠点を有している法人であること（個人の応募は不可）。
• 事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤や資金管理能力を有していること。
• 間接補助事業者への支払い等の適正性・透明性を担保できる体制を整えていること。
• 事業終了後に必要な文書を所定期間保存できること。
• 総務省等において補助金交付停止措置や指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• 暴力団等と関係がないこと。

補助内容

• 対象経費: 先進的な設備・放送機材の取得又は使用に要する経費、及び先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部
• 補助率: 定額
• 上限額: 847000000

申請期間

2026年01月28日 〜 2026年02月18日