公募終了
中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金（令和6年度）
地方公共団体と連携する中小水力発電の調査・設計を支援し、案件創出と再生可能エネルギー導入を促進します。
詳細情報
概要
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する、公募型の補助事業です。地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者が、中小水力発電の事業性評価に必要な調査や設計等を行う事業を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体
- 地方公共団体と連携して中小水力発電の調査・設計を行う民間事業者
対象者・要件
- 補助対象事業者：中小水力発電の開発案件の創出に向けた調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者
- 発電出力：50kW以上30,000kW未満
補助内容
- 対象経費: 調査・設計等（事業性評価に必要な調査・設計等）
- 補助率: 3/4以内
- 上限額: 2,000万円
- 備考: 補助金に消費税分は含まれません。予算額を超える申請等により採択後に減額される場合があります。
申請期間
2025年01月31日 〜 2025年02月28日
用途:再エネ・脱炭素
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近しい条件の補助金・助成金
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
公募中補助上限1.5億円
東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
EVバス・EVトラック導入促進事業
公募中補助上限4,200万円
東京都内でEVバス・EVトラックや充放電設備を導入する事業者に対し、購入費用や充放電設備導入費の一部を助成し、環境負荷低減を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
東京都
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業
公募中補助上限67万円
遠隔監視技術の導入費用を助成し、業務用空調機器のフロン漏えいを早期に検知して排出削減と効率的な管理を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年7月1日〜2026年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
構造木質化の推進に係る補助金
公募中補助上限2,625万円
国産木材による建築の構造木質化を促進し、大臣認定取得費やスプリンクラー設備等の設置費の一部を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業
公募中補助上限215万円
カーシェア・レンタル事業者等のZEV導入や充放電設備設置に対して定額で助成し、都内のゼロエミッション車普及を加速します。
再エネ・脱炭素
東京都
