水産物輸出加速化連携推進事業

概要

本事業は、水産物の輸出拡大を加速するために、生産・加工・流通・輸出などバリューチェーン関係者が連携して商流・物流構築や規制対応、新市場開拓等の実証的な取組を支援します。公募により案件を選定し、外部審査委員会による審査を経て助成します。

こんな事業者におすすめ

• 漁業者や養殖業者などの生産段階事業者、加工・流通事業者、輸出事業者が連携して輸出に向けた実証を行う協議会。
• 新たな電子システム導入や冷凍・冷蔵等の設備導入、現地での市場調査やプロモーション等を通じて海外販路を開拓したい連携体。

対象者・要件

本事業の補助対象は、以下の3者以上で構成される「輸出加速化連携協議会」です（協定締結が必要）。構成員は日本国内に所在する組織に限られ、暴力団関係者や直近1年間に法令違反による処分を受けている者は対象外です。

• 必須構成員例: 生産段階事業者（漁業者、養殖業者）またはその団体
• 必須構成員例: 加工・流通段階事業者（加工業、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等）またはその団体
• 必須構成員例: 輸出段階事業者（商社、通関業者等）またはその団体
• 任意で地方公共団体や公的研究機関、金融機関、システムベンダー、コンサル等の参加が可能

補助内容

• 対象経費: 販売等電子システム導入費、新たな電子システムの導入・利用料、水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、選別機器、検査機器、集出荷用機器、販促資材、鮮度保持容器、設置工事費、リース料、通関手続手数料、現地市場調査や商談に要する経費、プロモーション資材作成、研修・視察・講習費、保管料・入出庫料、加工経費、原材料費、運送経費等（事業要領に定めるもの）。
• 補助率: 1/2以内（協議会運営費や構成員以外の専門コンサル等については定額支援の扱いあり）。
• 上限額: 600万円（「輸出バリューチェーン改善検討事業」については合計上限600万円の定額支援。その他区分は要領に従う）。

申請期間

2026年04月24日まで