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掲載日: 2026年4月8日更新日: 2026年6月1日
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創業促進補助金

“鈴鹿市内で令和7年4月1日以降に創業する個人や新設法人の初期経費を、補助率1/2・上限30万円まで補助します。特定創業支援の証明が必要です。

補助上限額

30万円

補助率上限

1/2

都道府県

三重県

市区町村

鈴鹿市

実施機関

鈴鹿市

詳細情報

概要

鈴鹿市内で新たに創業する個人または新設法人に対し、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。特定創業支援等事業による支援の証明を受けたことが要件となり、補助率は2分の1、上限は30万円です。

こんな事業者におすすめ

  • 鈴鹿市内で新たに事業を開始する個人(個人事業主として開業届を出す方)や、新たに法人を設立して事業を始める方

対象者・要件

  • 鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者
  • 令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した者
  • 申請日に鈴鹿市に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること
  • 市税の滞納がないこと
  • 創業する事業が政治的活動や宗教活動を目的とするものでないこと、関係法令に違反しないこと
  • 国や県の創業目的の補助金や創業・再挑戦アシスト資金の保証料補給を受けていないこと
  • 過去に同補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

  • 店舗や事務所の開設に伴う工事や、事業用の機械装置・工具・器具・備品・事業用車両の購入など、創業に直接必要な初期経費
  • ウェブサイト作成、チラシや広告出稿、マーケティング調査、専門家への相談・謝金など創業準備に係る業務委託や調査・広告に伴う経費
  • 特許出願に係る弁理士費用や出願手数料など、創業と密接に関連する知的財産取得に係る経費

補助内容

  • 対象経費: 創業日までに実際に要した初期経費で、制度で定める要件を満たすもの
  • 補助率: 1/2
  • 上限額: 30万円

対象経費の詳細

  • 設備資金:店舗・事務所の開設に伴う工事費、事業で使用する機械装置・工具・器具・備品・事業用車両の購入費
  • 運転資金:研修参加費、マーケティング調査費(外部委託費)、広告宣伝費、販路開拓にかかる費用、委託費、専門家謝金(司法書士・行政書士等)、知的財産取得に係る弁理士費用や出願手数料
  • 対象となる各経費は、納品日や支払の証拠書類、契約書等により事業開始前に完了・支払が確認できることが必要です。

主な要件・注意点

  • 補助対象となるのは創業日の1年前から創業日までに納品等が行われ、1件当たり1万円以上(消費税及び地方消費税を除く)である経費に限る
  • 支払いが申請前までに完了していることが必要で、分割払い等で未払いのものは対象外
  • 仮想通貨、クーポン、ポイント、金券等で支払われた経費は対象外
  • 名義や書類の宛名は申請者本人または店舗名であること、事業所以外の費用が混在する場合は事業分を分離できる資料が必要
  • 補助は予算の範囲内で交付され、申請順に受付されます

申請期間

創業日から1年以内

対象経費:設備・機械購入費専門家謝金・コンサル費外注・委託費建物・工事・改修費広告・販路開拓費ソフト・システム購入費研修・受講費
目的:起業・新規事業
設備・資産:物流・搬送機器オフィス什器生産設備(工作機械等)

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公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014188.html

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