結婚新生活支援事業

概要

大刀洗町が婚姻を機に新生活を始める新婚世帯に対し、住居費用や引越し費用の一部を補助する事業です。対象となる費用は住宅取得費や賃料、敷金・礼金、住宅のリフォーム費用、引越し業者等に支払った費用などが含まれ、年齢や所得等の要件に応じて補助上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 新たに大刀洗町内の住居に転入し、婚姻により同居を開始する新婚世帯

対象者・要件

• 申請時点で対象となる住居が大刀洗町内にあり、夫婦とも当該住居で住民登録されていること。
• 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届を受理され、婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下であること。
• 夫婦の合算所得が500万円未満であること（例外条件あり）。
• 他の公的家賃補助を受けていないこと、過去に同等の補助を受けていないこと、町税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 婚姻に伴う大刀洗町内への転入または町内での転居に伴う住居確保および新生活のための改修・移転に要する費用。

補助内容

• 対象経費: 住宅費用、住宅リフォーム費用、引越し費用
• 上限額: 60万円（婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下の場合。30歳以上39歳以下の場合は30万円の上限）

対象経費の詳細

• 住宅費用：住宅取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等（賃料・共益費は1か月分を上限、住宅手当等が支給される場合はその部分は対象外）。
• 住宅リフォーム費用：住宅の機能維持・向上を目的とする修繕・改築・増築・設備更新等（外構や倉庫・車庫工事、家電購入・設置は対象外）。
• 引越し費用：本町への転入または町内での転居に要した引越業者等への支払い。

主な要件・注意点

• 補助対象となる支払日は原則として令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に支払われたものに限られる。
• 賃料や共益費の補助は1か月分を上限とし、住宅手当等支給分は補助対象外となる。
• 住宅リフォームのうち外構工事や家電購入・設置は対象外となる。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日