不妊・不育症治療費助成事業

概要

胎内市では、不妊治療および不育症治療を受けた夫婦に対し、治療にかかる自己負担費用の一部を年度ごとに助成します。助成は保険診療の自己負担分および保険適用外の医療費が対象で、治療の内容により年度ごとの上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 胎内市に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦で、国内の医療機関で不妊治療または不育症治療を受ける方

対象者・要件

• 医師により不妊・不育症治療が必要と診断され、日本国内の医療機関で治療を受けた方
• 夫婦の両方が治療期間および申請日に胎内市に住所を有していること
• 法律上の婚姻をしている夫婦であること
• 市税等の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 不妊治療（体外受精、顕微授精、タイミング法、人工授精等）および不育症の治療

補助内容

• 対象経費: 保険診療の自己負担分、保険適用外医療費の自己負担分
• 上限額: 生殖補助医療（体外受精、顕微授精）…年度あたり上限15万円、一般不妊治療…年度あたり上限8万円、不育症治療…年度あたり上限10万円

対象経費の詳細

• 保険診療の自己負担分および保険適用外の医療費が対象です。付加給付や高額療養費等を受け取る場合は、その支給額を差し引いた自己負担額が対象となります。

主な要件・注意点

• 生殖補助医療と一般不妊治療の両方を行った場合は、年度あたりの上限は15万円となります。
• 一部の費用（出産にかかる費用、入院時の差額ベッド代・食事代・病衣使用料・文書料、処方箋によらない医薬品等）は助成の対象になりません。
• 申請にあたっては、医療機関発行の領収書や診療明細書などの書類が必要です。

申請期間

治療を終了した日から6か月以内