【令和8年度】 創業者支援事業（補助金）のご案内

概要

高畠町内で新たに創業する事業者や、交付申請時点で町内で創業後2年未満の事業者を対象に、創業時の環境整備にかかる経費を補助します。機械設備や備品、内装工事、広報費、研修費、ならびに一定要件を満たす賃借料（家賃の6か月相当）などが補助対象となり、補助対象経費の合計額の2分の1以内で、上限は30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業を起こし、設備導入や店舗内装、広報や研修等で初期費用が必要な創業者

対象者・要件

• 令和8年度中に町内で創業を行う者、または交付申請時に町内で創業後2年未満の者。
• 高畠町創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業（創業セミナー等）を受け、町が交付する証明書を取得していること、または申請時に取得見込みがあること。
• 過去に本補助金の交付を受けた者は対象外。

対象となる取り組み

• 町内で新たに事業を興すための設備導入や店舗の内装工事、広報・研修など創業に直接関連する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 機械設備・装置、備品、内装等の工事費、広報費、研修費、賃借料の6か月相当額（賃借料は月額5万円以上等の要件あり）
• 補助率: 補助対象経費合計の2分の1以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 創業経費：創業に必要な機械設備および装置、備品の取得費、内装等の内部造作工事費、広報費、研修費等。
• 家賃：創業のために対象期間内に負担した賃借料の6か月相当額。ただし月額が5万円以上であること、居住実態がないこと、自宅兼店舗でないこと、自己または親族の所有でないこと等の要件がある。
• 補助対象経費は税抜きで計上し、令和8年4月1日以降に発生した経費が対象となる。

主な要件・注意点

• 町の創業支援事業（創業セミナー等）による特定創業支援認定（証明書）が必要であること。
• 交付決定以前に実施した事業は原則補助対象外であること。
• 補助は予算の範囲内で交付され、予算状況により補助金額の減額や公募終了があり得ること。
• 補助事業に係る経理の証拠書類は交付年度終了後5年間保存する必要があること。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年06月26日