概要
高岡市内でものづくりに関連する創業、第二創業、事業承継および経営後継者育成に係る人材育成事業に対し、必要経費の一部を補助する制度です。対象は高岡市内で事業を行う中小企業者で、高岡商工会議所または高岡市商工会による事業計画の確認など所定の要件を満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 高岡市内でものづくり関連の新事業や業態転換を始める創業者や第二創業を目指す中小企業者
対象者・要件
- 高岡市内で事業を行う中小企業者であること。
- 高岡商工会議所又は高岡市商工会によって事業計画の確認を受けていること（人材育成事業を除く）。
- 法人は本店又は主たる事務所の所在地が高岡市内であること。個人事業主は納税地が高岡市であること。市税の滞納がないこと。ほか、同一年度内に他の特定の市の補助金の交付を受けていないこと。
対象となる取り組み
- 創業や第二創業に伴う、ものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組み。
- 事業承継に伴い自社の課題解決やものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組み。
- 経営後継者育成や外部講師による研修などの人材育成事業。
補助内容
- 対象経費: 店舗等取得・賃借費、改装等工事費、機械装置・工具・器具・備品の購入費および設置工事費、商品開発費・試験検査費等の開発費、広報費、展示会出展費、調査・分析費、講師・専門家謝金・旅費等
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内（移住者、女性、40歳未満の者は2/3以内）
- 上限額: 50万円（創業・第二創業枠、事業承継枠）
対象経費の詳細
- 店舗・事務所・工場の取得または賃借に要する経費
- 店舗や施設の改装・改修工事費
- 機械装置・工具・器具・備品（電子計算機、デジタル複合機等）の購入および設置費
- 商品開発費や研究・試験検査に要する費用
- 新規ホームページ等の宣伝広告費、写真・動画等の制作費、展示会出展に係る費用
- 講師・専門家謝金、旅費・宿泊費、調査・分析費、登記手続や事業承継に関連する手続費等
主な要件・注意点
- 機械装置等費のみの申請は対象外。
- 広報費のみの申請は対象外。広報費の補助限度額は10万円。
- 人材育成事業は補助金額が下限1万円、上限10万円となる。
- 補助対象経費は必ず事業期間内に支払う必要がある。
- 同一事業について他の補助金等の交付を受けていないこと。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
