概要
「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有し高山市内で創業した方を対象に、創業に要した初期経費の一部を補助する制度です。市内での創業促進と創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 高山市内で新たに事業を開始した個人（個人事業主）や新設法人
- 特定創業支援の証明書を取得している創業者
対象者・要件
- 特定創業支援を受けた証明書を有すること
- 高山市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業していること
- 申請日において高山市内に住民登録があり、今後も市内で居住する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと、政治的活動・宗教活動を目的とする事業でないこと等の要件を満たすこと
- 創業に際し国や県の創業目的の補助金の交付を受けていないこと
- 過去に市の本補助金の交付を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 創業日に至るまでに実際に要した初期経費（市内店舗・事務所の工事費、事業用機械装置・工具・器具・備品・事業用車両の購入費、マーケティング調査費、広告宣伝費、委託費、謝金、知的財産関連経費等。旅費は対象外）
- 補助率: 3分の1（申請時35歳未満の方は3分の2）
- 上限額: 100万円
申請期間
創業日から1年以内
