公募終了
令和7(2025)年度栃木県事業承継支援補助金の公募について
事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助し、地域の雇用とサプライチェーンの維持を支援します。
詳細情報
概要
栃木県内の事業承継において、弁護士や税理士、公認会計士等の専門家に委託するための経費の一部を補助します。優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用と地域のサプライチェーンを維持することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 栃木県内に本店または住所を有する中小企業者や個人事業主
- 事業承継にあたり専門家の支援（株価算定、デューデリジェンス、契約書作成、登記手続き等）を必要とする事業者
対象者・要件
栃木県内に本店を有する中小企業者、または栃木県内に住所を有する個人事業主であること。事業承継後も従業員の雇用と事業拠点を県内に維持することが見込まれること。みなし大企業は除き、支援機関からの推薦が必要です。
補助内容
- 対象経費: 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等に業務を委託するための経費（株価算定、デューデリジェンス、契約書作成、不動産鑑定評価書作成、労務関連手続き、債務整理手続き、登記手続き等）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 50万円
申請期間
2025年06月10日 〜 2025年11月28日
関連資料
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