木造住宅の耐震化を支援し、地震に強い住まいづくりを促進します
栃木市では、地震による住宅倒壊等の被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震化を支援しています。耐震診断士の派遣、耐震改修工事、および耐震建替えに対する補助事業を実施しており、安全な住環境の整備を推進することを目的としています。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を所有し、耐震性能に不安を感じている方や、耐震診断の結果に基づき改修や建替えを検討している方におすすめです。市内の施工業者を活用した耐震化を計画している方に適した制度です。
住宅を所有する個人、またはその2親等以内の親族が対象です。市税、国税、県税を滞納していないことが条件となります。また、過去に耐震改修等補助金を受けたことがない住宅である必要があります。耐震診断士派遣制度については、賃貸を目的としない住宅であることや、過去に同事業による診断を受けていないことが要件です。
木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、および耐震建替えが対象です。耐震診断士派遣制度では診断費用の無償化が受けられます。耐震改修および耐震建替えでは、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅を対象に、耐震性能を向上させる工事や、省エネ基準に適合する住宅への建替えを支援します。
交付決定前に契約や着工を行った場合は補助対象外となります。必ず事前に建築指導係へ相談してください。また、補助事業は年度内に完了させる必要があります。予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は受付期間内であっても終了する可能性があります。
2025年04月01日 〜 2025年12月26日
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道路や通学路に面する危険なブロック塀等の撤去・改修工事費の一部を補助し、通行者や児童の安全を確保します。
生活排水による水質汚濁を防ぐため、合併処理浄化槽の設置費用を補助します
建替え時の用地後退に伴う分筆測量費や既存塀等撤去費の一部を補助し、幅員4メートルへの拡幅を促進します。
