公募中
令和7年度東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金
事業所の省エネ・再エネ設備導入を支援し、温室効果ガス削減と光熱費の低減を図る補助金です。
詳細情報
概要
東海市内に事業所を有する事業者を対象に、省エネルギー診断の実施や省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入・更新に要する経費の一部を補助します。温室効果ガス排出量の削減を目的とした支援事業です。
こんな事業者におすすめ
- 省エネルギー診断を受け、設備の導入・更新で温室効果ガス排出量の削減を目指す事業者
- 事業所で再生可能エネルギー設備の導入を検討している事業者
対象者・要件
- 東海市内に事業所を有する事業者（法人、個人事業主など）
- 令和7年度中に対象事業を実施すること
- 省エネルギー診断を実施する場合は、令和8年2月28日までに診断を実施すること（該当する事業により期限が異なる）
- 省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備の導入・更新は、事業開始予定日が令和7年度内であり、かつ令和8年12月31日までに温室効果ガスの削減が見込まれること
補助内容
- 対象経費: 省エネルギー診断にかかる費用、及び省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入・更新にかかる費用
- 補助率: 省エネルギー診断は対象経費の1/2
- 上限額: 省エネルギー診断は25万円、設備導入・更新は温室効果ガス削減量に基づく算定（1t-CO2あたり1万円×当該設備の耐用年数）で上限200万円
申請期間
令和7年04月01日 〜 令和8年03月17日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
