概要
東海市と愛知県が連携して実施する、工場等の新設または増設に伴う固定資産取得費用を補助する制度です。次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボットなどの分野を対象としています。補助は企業の立地促進と常用雇用者数の維持を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 工場等の新設または増設を計画している企業
- 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野の事業者
対象者・要件
- 市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち、次のいずれかに該当すること。
- 中小企業者または中堅企業者：新設又は増設に伴う固定資産取得費の合計が1億円以上で、補助交付期間中に25人以上の常用雇用者数を維持すること。
- 大企業：新設又は増設に伴う固定資産取得費の合計が25億円以上で、補助交付期間中に50人以上の常用雇用者数を維持すること。
- 大企業及びみなし大企業は、過去に同一の工場等の同一事業を対象として市または県の補助金の交付を受けていないこと等の要件あり。
- 市税及び県税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、公害防止対策を市長と協議の上実施すること等の要件あり。
補助内容
- 対象経費: 新設又は増設に伴う固定資産取得費用
- 補助率: 中小企業者等 10%（うち5%は県より直接交付）、中堅企業者 10%（うち5%は県より直接交付）、大企業 8%（うち4%は県より直接交付）、みなし大企業は割合が別途定められる（中小等は8%等の記載あり）
- 上限額: 中小企業者：10億円、（中堅企業者・大企業についてはそれぞれ上限あり）
