東海市次世代産業立地補助金　(愛知県と連携した補助制度)

概要

東海市内における工場等の新設または増設に伴う固定資産取得費の一部を補助する制度です。次世代自動車・航空宇宙・環境・新エネルギー・健康長寿・情報通信・ロボット等の分野を対象とし、立地による雇用の維持・創出と産業集積の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東海市で工場等を新設・増設し、一定規模以上の固定資産取得投資を行う製造業・技術系事業者

対象者・要件

• 市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち、以下のいずれかに該当すること。
• 市税・県税の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、かつ公害防止対策について市長と協議の上実施すること。

対象となる取り組み

• 工場等の新設または増設に伴う固定資産取得（設備・建物等）の導入を対象とします。

補助内容

• 対象経費: 新設又は増設に伴う固定資産取得費用
• 補助率: 中小企業者等は10%、中堅企業者は10%、大企業は8%（県・市の連携割合あり）
• 上限額: 10億円（中小企業者の場合。条件により上限は区分ごとに異なります）

対象経費の詳細

• 固定資産取得費用（機械設備や建物等の取得にかかる費用）が対象です。

主な要件・注意点

• 中小企業者・中堅企業者は固定資産取得費の合計が1億円以上であること、大企業は25億円以上であること。
• 中小・中堅は補助期間中に25人以上の常用雇用者数を維持すること、大企業は50人以上を維持すること。
• 大企業及びみなし大企業は過去に同一事業で本制度や県の補助金の交付を受けていないこと。
• 市の認定を要し、工事着手日の30日前までに事業認定の申請を行う等、所定の手続きに従う必要があります。