概要
市内に工場等を新設する企業に対し、土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額を交付することで、企業の市内立地を促進し市勢の発展に寄与することを目的としています。対象は市内にまだ工場等を有しない企業で、工業地域・工業専用地域への新設が原則です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新たに工場、研究所、物流施設を設置する企業
- 敷地面積が大きく（3,000平方メートル以上）固定資産評価額が高額な投資を予定している企業
対象者・要件
- 市内に工場等（工場、研究所、物流施設）をまだ有していない企業であること
- 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（次世代産業分野は緩和規定あり）
- 敷地面積が3,000平方メートル以上であること
- 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上であること
- 公害防止対策について市長と協議し、当該対策を実施すること
補助内容
- 対象経費: 土地、家屋、償却資産（賃借の場合も対象）
- 補助率: 新設に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、初年度100/100、翌年度75/100、翌々年度50/100。次世代産業分野は3年間とも100/100となる。
- 上限額:
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
