概要
市内に工場等の新設や再投資を行う企業に対し、固定資産税・都市計画税相当額を基に算定した交付金を支給し、企業立地を促進して市勢の発展に寄与することを目的としています。次世代産業分野については要件緩和や交付率の増額があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新たに工場、研究所、物流施設を新設する企業
- 市内で工場等の増築・改築や償却資産（機械・装置）を取得して再投資を行う中小企業
対象者・要件
- 工場等新設交付金: 市内に工場等を有しない企業が市内の工業地域等に工場等を新設すること。敷地面積が3,000平方メートル以上であること。新設に係る家屋・償却資産の固定資産税評価額が1億円以上であること。公害防止対策について市長と協議のうえ実施すること。
- 中小企業再投資交付金: 市内に工場等を有する中小企業が増築・改築または償却資産を取得すること。再投資に係る家屋・償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上であること。公害防止対策について市長と協議のうえ実施すること。
- 次世代産業分野は要件が緩和される場合あり（市街化調整区域や準工業地域等も対象となる場合がある）。
補助内容
- 対象経費: 新設又は再投資に係る土地、家屋、償却資産（機械・装置）に係る固定資産税・都市計画税相当額（土地・家屋は賃借の場合も対象）
- 補助率: 初年度100/100、翌年度75/100、翌々年度50/100。次世代産業分野は初年度〜翌々年度ともに100/100となる場合あり。
