概要
徳島県における情報通信関連事業（コールセンター、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、クラウドサービス、デジタルコンテンツ、Society5.0関連技術研究開発事業など）の新設または本社機能移転に対し、地域での新規雇用創出を条件に、雇用補助や通信回線、賃料、事務所機器のリース、投下固定資産などの経費を補助します。事業実績や新規地元雇用人数などの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 徳島県内で新たに事業所を開設し、一定数の新規地元雇用を見込む情報通信関連事業者
- 本社機能を徳島県へ移転し、雇用拡大を図る企業
対象者・要件
- 対象となる事業はコールセンター事業、データセンター事業、ソリューションセンター事業、事務処理センター事業、クラウドサービス事業、デジタルコンテンツ事業、Society5.0関連技術研究開発事業など。
- 新設する事業所で、新規地元雇用者が事業開始後1年以内に一定人数（コールセンター等は10人以上、デジタルコンテンツは5人以上、Society5.0関連は5人以上（過疎地域は3人以上）など）見込まれること。
- 3年以上の事業活動実績がある事業者に限る（研究開発事業等一部要件あり）。
- 本県内ですでに同一経費で他補助金を受けている事業所は対象外となる場合がある。
補助内容
- 対象経費: 新規地元雇用者に対する助成、専用通信回線使用料、事業所賃料、事務所機器等のリース料、投下固定資産（土地を除く）、新規雇用者の研修費、県内高等教育機関との共同研究に要する費用（該当事業のみ）
- 補助率: 1/2（投下固定資産は1/5、研修や共同研究などは別途定めあり）
- 上限額: 20,000,000円
申請期間
