概要
離職・廃業等による収入の減少により住居を失った、または失うおそれのある方に対し、原則3か月（最長9か月）にわたり家賃相当額を家主等に直接支給します。あわせて就労にかかる支援を行い、就労機会の確保等を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業などで収入が減少し、住居を失った、または失うおそれのある個人の方
対象者・要件
- 離職・廃業等に伴う収入の減少により、住居を失ったか失うおそれのある方
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額を家主等に直接支給
- 上限額: 月額4万5,000円
申請期間
2022年09月15日から
