概要
新築された住宅について、要件を満たす場合に固定資産税が一定割合で減額されます。都市計画税には軽減措置は適用されません。
こんな事業者におすすめ
- 新築または新たに居住を開始する住宅の所有者（個人）
対象者・要件
- 専用住宅や併用住宅で、以下の要件をすべて満たすもの。
- 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。
- 居住部分の床面積が50平方メートル（貸家住宅等は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
- 分譲マンション等の区分所有家屋は「専有部分＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定。
- 賃貸マンション等は独立した区画ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定。
- 二世帯住宅が戸数二戸と認定されるには、構造上の独立および利用上の独立の要件を満たすことが必要。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税の減額（都市計画税は対象外）
- 補助率: 住宅の構造や床面積により異なる（以下参照）
- 上限額: 指定なし
減額の割合・期間（主な例）
- 一般の住宅（50（40）㎡～120㎡）：居住部分全部が対象、減額割合は2分の1、減額期間は3年度分。
- 一般の住宅（120㎡～280㎡）：居住部分のうち120㎡相当分が対象、減額割合は2分の1、減額期間は3年度分。
- 3階建以上で耐火構造または準耐火構造の住宅（50（40）㎡～120㎡）：居住部分全部が対象、減額割合は2分の1、減額期間は5年度分。
- 3階建以上で耐火構造または準耐火構造の住宅（120㎡～280㎡）：居住部分のうち120㎡相当分が対象、減額割合は2分の1、減額期間は5年度分。
申請期間
2022年05月26日から
