令和8年度徳島市創業促進事業補助金の募集

概要

徳島市内で新たに創業する事業者または創業後間もない事業者を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。地域のニーズに応える新商品・新サービスの提供や市域外の需要獲得を目指す取り組み、将来性・継続性が見込める事業などを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 徳島市内で新たに事業を始める、または創業後3年以内で地域の需要創出や販路拡大を目指す事業者

対象者・要件

• 申請日において創業後3年を経過していない者であること。個人の場合は徳島市に住民登録があること、創業予定は当該年度末までに創業すること。法人の場合は本市に本店または主たる事業所を有し、市内で事業を営むこと。
• 市税に滞納がないこと。認定連携支援事業者等に相談のうえ申請書を提出すること。過去に本補助金を受けていないこと。補助事業完了後1年以上事業を継続する意思があること。

対象となる取り組み

• 地域のニーズに応え新商品・新サービスを提供する事業
• 市域外の需要獲得を目指す事業
• 将来性・継続性が見込める事業

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な官公庁への申請書類作成費、広報活動費、店舗等借入費（創業後1年未満が対象）、設備費
• 補助率: 3分の2以内（上限）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への支払を含む）。
• 広報活動費（チラシ作成・印刷、展示会出展費、Webサイト制作・委託費、広告掲載費、名刺・看板等の制作費等）。
• 店舗等借入費（創業後1年未満の事業者が対象で、市内の店舗・事業所またはレンタルオフィスの賃借料・共益費が対象）。
• 設備費（事業で使用する専門性のある機械装置・工具・器具・備品の購入またはリース・レンタル費。ただし備品単価が税抜5万円以上のもの等、設備費のみの申請は不可。）。

主な要件・注意点

• 設備費のみの申請はできません。店舗等借入費は創業後1年未満の事業者が対象です。
• 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費が原則として対象となります（店舗等借入費を除く）。
• 申請書類に不備・不足がある場合は受付できません。
• 過去に本補助金を受けている者や、フランチャイズ契約等に基づく開業など、対象外となる事例があります。

申請期間

2026年04月14日 〜 2026年06月12日