情報掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年3月23日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー新規 企業の脱炭素経営計画策定支援事業|7月|都庁総合ホームページこの補助金について専門家に相談都内企業のCO2見える化とSBT認定取得を支援し、脱炭素経営の実現を後押しします。補助上限額600万円補助率上限2/3申請期間2025年7月15日〜2026年6月30日対象地域東京都実施機関東京都詳細情報概要 東京都が都内企業の脱炭素経営を推進するため、CO2排出量の見える化や削減計画（SBT認定取得を含む）に関する支援を行います。可視化システムの活用やセミナー、削減提案の作成支援などを通じてサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。 こんな事業者におすすめ 都内で事業を営む中小企業で、CO2排出量の見える化や削減計画の策定を進めたい事業者 SBT認定の取得を目指し、認定に向けたコンサルティングや申請支援を受けたい事業者 対象者・要件 都内中小企業および都内大企業が対象 大企業が支援を受ける場合、サプライヤーにもSBT目標を設定させることを要件とする場合がある 補助内容 対象経費: 可視化システムを活用したCO2排出量の算出、SBT認定に向けたコンサルティング費用等、申請費用 補助率: 中小企業は対象経費の2/3、大企業は対象経費の1/2 上限額: 中小企業は上限80万円、大企業は上限600万円 申請期間 2025年07月15日 〜 2025年12月31日対象経費:専門家謝金・コンサル費用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ企業規模:中小企業大企業公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025071512この補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談近しい条件の補助金・助成金全国令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業補助上限2,000万円既存の分散型エネルギーリソースをIoT化し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御で再エネ導入の加速と電力の安定供給を支援します。デジタル活用設備・機械購入費EMS・エネルギー管理申請期間：2026年3月24日〜2026年11月28日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
