インバウンド対応力強化支援事業補助金

概要

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが訪日外国人旅行者の利便性・快適性を高めるために新たに実施する受入対応強化の取組を支援します。支援対象には多言語表示やHPの多言語化、公衆無線LANの設置、キャッシュレス端末導入、ロッカー設置、トイレの多機能化、防犯カメラ設置などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 都内で宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等を運営し、外国人旅行者への受入環境を改善したい事業者
• 観光バスや観光タクシー事業を行い、空港アクセスや周遊での利便性向上を図りたい事業者

対象者・要件

• 都内で旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う施設
• 都内の飲食店、免税店、中小企業者としての体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者に限定される項目あり）
• 都内で観光周遊・空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者および観光タクシー事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ

対象となる取り組み

• 多言語対応（施設の利用案内、マナー啓発、ホームページの多言語化等）
• 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
• インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
• 公衆無線LANの設置、キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー等）
• ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
• トイレの多機能化やムスリム・ベジタリアン等の受入対応整備
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップ作成等）
• 防犯カメラの設置

補助内容

• 対象経費: 多言語表示やホームページ改修、システム・機器導入、建物改修・工事、研修費、各種登録・掲載料等（制度で定める補助対象経費に限る）
• 補助率: 原則 補助対象経費の2分の1以内。ただし「多言語対応」に係る事業は3分の2以内
• 上限額: 1,000万円（中小企業団体等、観光関連事業者グループ向けの上限。個別の施設・店舗等は1施設あたり上限300万円）

対象経費の詳細

• 多言語対応にかかるホームページ改修や表示整備、ソフト・システム購入費
• 公衆無線LAN、キャッシュレス端末、ロッカー、防犯カメラ等の設備導入費
• トイレ等の建物改修・工事費
• インバウンド対応に係る研修・受講費
• 外部サービスへの登録・掲載に係る費用

主な要件・注意点

• 交付決定後に開始される事業が補助対象であり、事前に購入・設置されたものは対象外です。
• 発注予定先が申請書類の作成や相見積書の取得まで代行した場合は交付対象となりません。申請者自身での価格比較を要します。
• 防犯カメラ設置には補助限度額が設定されており、事業ごとの上限に注意してください。
• 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日