インバウンド対応力強化支援事業補助金

概要

東京都及び公益財団法人 東京観光財団は、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス・観光タクシー事業者などが、訪都外国人旅行者のニーズに対応するために新たに実施する受入対応強化の取組を支援します。交付決定後に開始される事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 都内で宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツを運営する事業者
• 観光バス・観光タクシー事業者
• 外国人旅行者の受入対応を強化する中小企業団体等

対象者・要件

• 都内で旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内で観光周遊・空港アクセス等を行う観光バス事業者
• 都内の観光タクシー事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ

補助内容

• 対象経費: 多言語対応（施設案内・HP多言語化等）、外国人向けサイトへの登録・掲載、 人材育成（研修会等）、公衆無線LAN設置、キャッシュレス機器導入、ロッカー等手荷物預かり設備導入、トイレの多機能化、ムスリム等受入対応整備、防災マップ作成、 防犯カメラ設置等の新たに実施する事業
• 補助率: 2分の1以内（ただし多言語対応に係る事業は3分の2以内）
• 上限額: 1,000万円（中小企業団体等・グループ向けの上限）。宿泊施設等個別施設は1施設あたり上限300万円。防犯カメラの補助限度は90万円（1施設当たり上限15箇所）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日