概要
東京都及び公益財団法人東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等を対象に、訪都外国人旅行者の利便性・快適性を向上させる新たな取組を支援する補助金です。多言語対応や公衆無線LANの設置、キャッシュレス機器導入、研修等の事業が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 都内で宿泊施設の営業（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業）を行う事業者
- 都内の飲食店・小売店（中小企業者）や体験型コンテンツ提供施設（中小企業者）
- 観光バス事業者、観光タクシー事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等
対象者・要件
- 都内に事業所等を有する以下等が対象：旅館業法の許可を受けて営業する宿泊施設、都内の飲食店・小売店（中小企業者）、都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業者）、観光バス事業者、観光タクシー事業者、外国人旅行者受入対応に取り組む中小企業団体等
- 交付決定後に開始される事業が対象（事前に購入・設置されたものは対象外）
補助内容
- 対象経費: 多言語対応（施設案内・HP多言語化等）、外国人用サイト掲載、研修（人材育成）、公衆無線LAN設置、キャッシュレス機器導入、手荷物預かり設備導入、トイレ多機能化、防犯カメラ設置等
- 補助率: 2/3（多言語対応に係る事業）。その他の事業は2分の1以内
- 上限額: 10,000,000円（団体・グループ向けの上限）。宿泊施設等の個別施設・店舗等は1施設あたり上限300万円、ただし防犯カメラは1施設あたり上限90万円（上限15箇所）
申請期間
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
