インバウンド対応力強化支援事業補助金

概要

東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが、訪都外国人旅行者の利便性や快適性を高めるために行う新たな取組を支援する補助金です。多言語対応、外国人向け情報発信、無線LANやキャッシュレス端末の導入、受入対応に係る人材育成など、訪日客受入環境の整備・改善を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で宿泊施設や飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供を営み、外国人旅行者の受入環境を整備したい事業者

対象者・要件

• 東京都内で営業する宿泊施設（旅館業法に基づく許可を受けた施設）や、中小企業者として営む飲食店・小売店、体験型コンテンツ提供施設等、観光バス事業者、観光タクシー事業者、及び中小企業団体等や観光関連事業者グループが対象です。

対象となる取り組み

• 多言語化（施設案内・HPの多言語化など）
• 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
• 公衆無線LANの設置、キャッシュレス機器の導入、ロッカー等の設備導入
• インバウンド対応にかかる人材育成（研修会等）
• 防犯カメラ設置や防災時の受入対応整備

補助内容

• 対象経費: 翻訳費、制作費、印刷製本費、機器・資材購入費、設置・工事費、講師謝金、会場使用料、初期登録費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（ただし多言語対応に係る事業は2/3以内）
• 上限額: 1,000万円（中小企業団体等・観光関連事業者グループの上限。個別の施設・店舗・営業所は上限300万円）

対象経費の詳細

• 多言語対応: 翻訳費、翻訳機購入費、HPコーディング費、デジタル機器実装費、紙媒体のレイアウト費等
• 外国人向けサイト掲載: サイト初期登録費、初月月額費、記事制作・翻訳費、写真・動画制作費
• 公衆無線LAN・キャッシュレス機器: 機器購入費、設置・工事費
• 人材育成: 講師謝金、会場使用料、教材・マニュアル制作費

主な要件・注意点

• 交付決定後に開始される事業が対象で、事前に購入・設置されたものは対象外です。
• 代行申請は受け付けておらず、申請書類作成や相見積取得を発注先等が代行した場合は交付対象になりません。
• 防犯カメラの補助限度額は上限90万円（1施設当たり上限15箇所）です。
• コンサルティングに係る経費は、補助対象経費の10％を上限とします。
• 予算到達次第受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日