商店街空き店舗活用支援事業｜東京都北区

概要

北区内の商店街にある空き店舗を活用して開業する起業家に対し、店舗改修費や賃借料の補助、経営相談を行う事業です。内装工事・備品購入等の改修費や、店舗の賃借料の一部を補助し、商店街のにぎわい創出と事業継続を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 北区内商店街の空き店舗を利用して小売・飲食・サービス業として開業し、事業計画を持つ起業家

対象者・要件

• 北区内商店街の空き店舗を活用して事業を行う個人または法人で、起業家に該当すること（事業を営んでいない個人で新事業計画がある者、新たに事業を開始した日から5年未満の者等）。
• 開店後に区内商店会へ加入し、補助期間終了後も事業を継続する計画があること。
• 前年度の税の滞納がないこと。許認可が必要な事業は許認可を受けているか受ける見込みであること。

対象となる取り組み

• 空き店舗の内外装工事や設計・施工、事業に直接必要な単価10万円以上の備品購入、および店舗の賃借による事業実施。

補助内容

• 対象経費: 店舗改修費（設計費、施工費、人件費、施工材料、調達費、運搬費等）、単価税抜10万円以上の備品購入費、店舗の賃借料
• 補助率: 一般は補助対象経費の3分の2以内または2分の1以内（業態により異なる）
• 上限額: 店舗改修費は生鮮三品販売店舗で上限200万円、その他の店舗で上限100万円。家賃補助は24か月間、年次により月額上限7万円（1年目）・5万円（2年目）

対象経費の詳細

• 店舗改修費：設計費、施工費、人件費、施工材料、調達費、運搬費等で、店舗開店日までに工事や設置が完了したもの。
• 備品購入費：汎用性・換金性が低く事業に直接必要なもの（単価税抜10万円以上）。汎用性・換金性の高いものは除く。
• 店舗賃借料：共益費・管理費・更新料・敷金・礼金等は対象外。親族所有物件は対象外。

主な要件・注意点

• 原材料を調達して自ら工事を行った場合の改修費は対象外。
• 自己または三親等以内の親族が経営する事業者に外注した改修費は対象外。
• ナショナルチェーンやフランチャイズ加盟店、仮設店舗、倉庫事業やインターネット販売のみの事業等は対象外。
• 採択後、書類審査・面接審査が行われ、採択予定は前期3件。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月12日