概要
貸主応援事業は、東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録する貸主や入居者を対象に、耐震改修や住宅設備の改善、見守り機器・見守りサービスの導入、少額短期保険の導入に要する経費を補助する制度です。対象は都内の民間賃貸住宅で、専用住宅として高齢者・子育て世帯等の受け入れを行うことが要件となります。
こんな事業者におすすめ
- 都内の賃貸住宅を所有し、住宅確保要配慮者を受け入れるために耐震改修やバリアフリー改修、見守り機器の導入、保険導入を行いたい貸主
対象者・要件
- 都内の賃貸住宅を住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として新規登録する貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者）。
- 補助事業完了後は原則として専用住宅として10年間登録を維持すること等の管理要件がある。
- 暴力団等に該当する者は対象外。
対象となる取り組み
- 耐震改修工事や除却・建替えにかかる耐震診断・設計・工事
- バリアフリー改修や附帯設備設置（手すり設置、段差解消、浴室・便所改良、エアコン・インターネット接続機器設置等）
- 見守り機器の購入・設置および見守りサービスの導入（初回登録料等）
- 専用住宅に係る少額短期保険等の保険料の導入
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却設計費、除却工事費、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置費、見守り機器購入・設置費、見守りサービス導入費（初回登録料等）、少額短期保険等の保険料
- 補助率: 耐震改修費は対象経費の5/6以内、住宅設備改善費は対象経費の1/2以内、見守り機器設置費等および少額短期保険等は対象経費の2/3以内（貸主・借主別に条件あり）
- 上限額: 耐震改修等は1棟当たり新規登録住戸数×250万円、住宅設備改善は1棟当たり新規登録住戸数×50万円、見守り機器設置は1棟当たり新規登録住戸数×4万円（借主が実施する場合は1世帯につき4万円が限度）、少額短期保険等は1棟当たり新規登録住戸数×4千円（借主が実施する場合は1世帯につき4千円が限度）
対象経費の詳細
- 耐震改修費補助金（既設改修型）：耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事（工事監理費含む）
- 耐震改修費補助金（除却・建替え型）：耐震診断、除却設計、除却工事
- 住宅設備改善費補助金：手すり設置、段差解消、出入口改良、浴室・便所改良、階段改良、ヒートショック対策設備、防犯設備、エアコン、インターネット接続機器等の設置
- 見守り機器設置費等：見守り機器の購入・設置費、見守りサービス導入に係る費用（初回登録料等）
- 少額短期保険等保険料補助金：専用住宅に係る少額短期保険等の保険料
主な要件・注意点
- 補助対象となる住宅は東京ささエール住宅の専用住宅として新規に登録することが必要である。
- 補助申請、工事実施、専用住宅登録、実績報告は原則として同一年度内に行うこと。事業が複数年度にわたる場合は事前に全体設計の承認を受ける必要がある。
- 見守り機器・サービスや保険は、入居者の安否把握が可能な機器・サービスであること、保険は専用住宅の入居者を対象とすること等の要件がある。
申請期間
2026年04月13日 〜 2027年02月26日
