概要
東京ささエール住宅の専用住宅に新規登録することを条件に、貸主や借主が選択したメニューごとに必要な工事費や機器・保険料等を補助する事業です。耐震改修やバリアフリー改修、見守り機器の設置、少額短期保険の導入など、専用住宅として高齢者や子育て世帯等が安心して入居できる環境整備を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 賃貸住宅の所有者や登録事業者で、都内の民間賃貸住宅を東京ささエール住宅の専用住宅として新たに登録しようとする貸主
- 専用住宅へ入居する高齢者等が、見守りサービスや保険の導入を希望する場合（借主も申請可能なメニューあり）
対象者・要件
- 貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者）が申請可能
- 一部メニューは借主（専用住宅の入居者）も申請可能
- 対象住戸は都内の民間賃貸住宅で、専用住宅として新たに登録することが要件
- 耐震改修等は昭和56年5月31日以前に着工した耐震性が不十分な住宅等が対象（要件の詳細は各メニューごとに異なる）
- 原則として専用住宅として10年間登録を維持すること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却設計費、除却工事費、バリアフリー改修工事、附帯設備設置工事（手すり設置、段差解消、浴室・便所改良、出入口改良等）、ヒートショック対策設備、防犯設備（カメラ付インターホン、防犯カメラ等）、エアコン設置、インターネット接続機器（Wi‑Fi）設置、見守り機器の購入・設置費、見守りサービス導入に係る費用（初回登録料等）、少額短期保険等保険料
- 補助率: 耐震改修費は5/6、住宅設備改善費は1/2、見守り機器設置費等は2/3、少額短期保険等保険料は2/3
- 上限額: 耐震改修費は1戸あたり250万円、住宅設備改善費は1戸あたり50万円、見守り機器設置費等は1戸あたり4万円、少額短期保険等は1戸あたり4,000円
申請期間
2026年04月13日 〜 2027年02月26日
