地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 （都内設置・蓄電池単独設置）

概要

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池（単独設置）を設置する事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。事業は令和6年度から実施され、複数年度にわたる予算で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 都内で太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー設備や再エネ熱利用設備の導入を検討している事業者
• 都内で蓄電池を単独で設置したい事業者（既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も対象）

対象者・要件

• 助成対象事業者：民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）および管理組合等
• 主な助成要件：FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること。蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）。EVバッテリーをリユースする場合も対象となる旨の記載があります。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池等の設置に係る経費
• 補助率: 中小企業等は最大で4分の3以内、その他は最大で2分の1又は3分の2以内（設備種別・事業者区分により異なる）
• 上限額: 最大2億円（設備種別・事業者区分により、蓄電池単独設置の上限は中小企業等で900万円、その他で800万円等の区分あり）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日