地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033165

実施機関

公益財団法人東京都環境公社

詳細情報

概要

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備および蓄電池の導入に対して助成を行います。都内設置のほか、都外（東京電力管内）設置の再エネ発電設備も一部対象となります。助成率の拡充や地域活性化に資する設備支援の強化が図られています。

こんな事業者におすすめ

自ら再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入してエネルギーを自家消費したい事業者
地域活性化につながる再エネ設備の導入を検討している事業者

対象者・要件

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）が対象となります。
FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること等、所定の要件があります。

補助内容

対象経費: 再エネ発電設備、再エネ熱利用設備、蓄電池等の導入に係る経費
補助率: 事業者区分や設備区分により異なる（最大で4分の3以内）
上限額: 条件により異なるが、最大で2億円

申請期間

2025年04月01日〜 2026年03月31日

用途:再エネ・脱炭素地域活性化環境・省エネ

企業規模:中小企業

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

公式サイト

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近しい条件の補助金・助成金

令和7年度　《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト

補助上限100万円

葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。

感染症対策

2025年4月1日〜2026年3月31日

品川区防犯カメラ等設置補助事業（町会・自治会等、商店街が対象）｜品川区

補助上限900万円

町会・自治会や商店街が防犯カメラ設置・更新に要する費用を区が補助し、犯罪抑止と地域の見守り体制を支援します。

防犯・セキュリティ

コージェネレーションシステム導入支援事業

補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

補助上限1.5億円

東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業

補助上限1,000万円

事業所で発生する廃熱や大気熱、再生可能エネルギー熱を有効利用する設備導入を支援し、CO2削減とランニングコスト低減を促進します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

補助上限1.5億円

中小規模事業所の省エネ・再エネ設備導入と設計支援を通じて、ZEB水準の省エネ性能達成を支援します。