民間賃貸住宅家賃等助成（熟年者）

概要

民間賃貸住宅に居住し、建物の取り壊し等により家主から転居を求められた場合に、新しい民間賃貸住宅への転居に伴う差額家賃等を助成する制度です。75歳以上のみ、または75歳以上とその配偶者のみで構成される世帯などの要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 取り壊し等により現在の民間賃貸住宅から転居を余儀なくされる75歳以上の方のみ、または75歳以上と配偶者のみで構成される世帯

対象者・要件

• 取り壊し等となる民間賃貸住宅に2年以上居住していること。
• 75歳以上の者のみで構成される世帯、または75歳以上の者とその配偶者のみで構成される世帯であること。
• 転居前後の住宅の広さ・間取り等が同程度であること。
• 転居前後の家賃差額が月額20,000円以内であること。
• 所得制限を満たすこと（世帯人数ごとの所得上限あり）。

補助内容

• 対象経費: 転居前後の住宅の家賃差額、転居に伴う礼金及び仲介手数料（相当額の転居一時金が家主等から支給される場合は助成対象外）、転居前後の住宅の更新料差額

申請期間

取り壊し予定日の3か月前から申請を受け付けます。