「東京ささエール住宅貸主応援事業」募集

概要

東京都が、住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅の供給を促進するため、貸主を対象に耐震改修や住宅設備の導入、見守り機器設置等を補助する事業です。複数の補助メニューをパッケージ化しており、必要なメニューを選んで申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 民間賃貸住宅の所有者や登録事業者で、専用住宅として登録して住宅確保要配慮者の受け入れを行いたい貸主

対象者・要件

• 貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事やバリアフリー等の住宅設備改修、見守り機器の設置、少額短期保険料の負担等。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、附帯設備設置工事費、見守り機器設置費、見守りサービス初期費用、少額短期保険料等
• 補助率: 耐震改修費は6分の5、住宅設備改善費は2分の1、見守り機器設置等は3分の2、少額短期保険等は3分の2
• 上限額: 耐震改修費は1戸あたり250万円、住宅設備改善費は1戸あたり50万円、見守り機器設置等は1戸あたり4万円、少額短期保険等は1戸あたり4千円

対象経費の詳細

• 耐震改修工事費および除却工事費（耐震性を満たさない住宅を建替えた場合の除却費）
• バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費（例：エアコン、暖房便座、Wi-Fi等の設置）
• 見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用
• 少額短期保険料

主な要件・注意点

• 補助を受けるには専用住宅として新たに登録し、原則として10年間登録を維持することが必要です。
• 各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行う必要があります。
• 補助メニューは複数年にわたる場合があり、予算の範囲で受付を終了することがあります。

申請期間

2025年04月14日から