東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業

概要

本事業は、都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間事業所に対し、事業者が借り上げた職員宿舎にかかる賃料等の費用を助成することで、職員の住宅費負担を軽減し人材の確保・定着を図るとともに、事業所による防災の取組を推進し地域の災害福祉拠点としての対応力を高めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で障害福祉サービス等を提供する民間事業所
• 職員の住宅負担を軽減して人材の確保・定着を図りたい事業所
• 地域の災害福祉拠点として防災対策を強化したい事業所

対象者・要件

• 都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所で、次のいずれかに該当する事業所（福祉避難所指定、区市町村と災害時協定を締結している事業所、または上記以外の事業所）。
• 助成は法人が借り上げた宿舎に対象入居者が入居していることが条件。
• 借り上げ宿舎は事業所の半径10キロメートル圏内であること（除外規定あり）。
• 対象入居者は法人の役員でないこと。
• 対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること（申請区分により一部要件除外）。
• 対象入居者に住居手当を支給していないこと。

補助内容

• 対象経費: 賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料（入居者から宿舎使用料を徴収している場合は差し引き）
• 補助率: 申請区分により異なる。福祉避難所または災害時協定締結事業所は助成対象経費と助成基準額（月82,000円）を比較し少ない方に対して7/8を乗じた額を助成。その他の事業所は同比較で1/2を乗じた額を助成。

申請期間

この助成は、要件を満たした日付のうち最も遅い日の翌月初日以降の対象経費について助成が可能です。令和7年4月1日より前に遡って申請することはできません。