東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業 ｜ 公益財団法人 東京都福祉保健財団

概要

東京都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間事業所に対し、事業所が借り上げた職員宿舎の賃料等を助成して住宅費負担を軽減し、人材の確保・定着および事業所による防災対応の推進を図る事業です。助成は令和7年度の基準に基づき、助成対象経費と1戸当たり月82,000円の助成基準額を比較して算出される補助率で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で障害福祉サービス等を提供し、職員の住居負担を軽減して人材確保や防災体制の強化を図りたい法人事業者

対象者・要件

都内に所在する民間の障害福祉サービス等を提供する事業所が対象です。国・地方公共団体設置の事業所や基準該当障害福祉サービス等の一部は除外されます。対象入居者は当該事業所に勤務する職員（直接支援・相談支援業務等に従事する者）で、法人が借り上げた宿舎に入居していることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所が借り上げた宿舎に職員を居住させるための借り上げ支援（職員宿舎の賃料等の負担軽減）

補助内容

• 対象経費: 賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料

• 補助率: 申請区分により異なり、福祉避難所または災害時協定締結事業所等は助成基準額と対象経費のいずれか少ない額に対し7/8を乗じた額、上記以外の事業所は1/2を乗じた額です。

対象経費の詳細

• 助成対象法人が当該年度に支出した宿舎借り上げに係る賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料が対象です。入居者から徴収する宿舎使用料がある場合はその金額を差し引きます。

主な要件・注意点

• 法人が借り上げた宿舎であること（法人の役員所有物件は除外）。
• 対象入居者が法人の役員でないこと。
• 一部申請区分では事業計画書の提出が必要で、区分により申請スケジュールや提出書類が異なります。
• 助成対象戸数には上限があり、事業所の利用定員等に応じて上限戸数が定められ、最大20戸までです。
• 同一入居者について助成開始から最長10年が利用の限度です。