都内の障害福祉サービス事業所が職員の宿舎を借り上げる際の家賃負担を軽減し、人材確保と防災拠点化を支援します。
東京都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間事業所に対し、事業所が借り上げた職員宿舎の賃料等を助成して住宅費負担を軽減し、人材の確保・定着および事業所による防災対応の推進を図る事業です。助成は令和7年度の基準に基づき、助成対象経費と1戸当たり月82,000円の助成基準額を比較して算出される補助率で支給されます。
都内に所在する民間の障害福祉サービス等を提供する事業所が対象です。国・地方公共団体設置の事業所や基準該当障害福祉サービス等の一部は除外されます。対象入居者は当該事業所に勤務する職員（直接支援・相談支援業務等に従事する者）で、法人が借り上げた宿舎に入居していることなどの要件があります。
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