創業等支援融資制度：新宿区

概要

新宿区の創業等支援融資制度は、区内で創業しようとする者や創業後5年未満の事業者に対し、創業資金などの低利融資を紹介し、区が利子と信用保証料の一部を補助する制度です。貸付限度額は最大2,000万円で、創業者向けの枠や商店街の空き店舗活用向けの特例など、事業形態に応じた融資制度があります。

こんな事業者におすすめ

• 区内で新たに創業しようとする個人や法人
• 商店街の空き店舗を借りて出店し創業する事業者

対象者・要件

区内で創業しようとする法人または個人、または創業後5年未満の法人または個人で、東京信用保証協会の保証対象業種に該当し、住民税・事業税を滞納していないことが主な要件です。法人は本店を区内同一所在地に置く必要があり、バーチャルオフィスは対象外です。区内在住1年以上の個人は都内創業も対象になります。

対象となる取り組み

• 商店街の空き店舗を活用して新たに出店する創業

補助内容

• 対象経費: 利子、信用保証料
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 創業資金融資では貸付限度額や据置期間、貸付期間が定められており、信用保証料については支払った額の1/2を補助（上限26万円）されます。商店街空き店舗活用支援資金では利子と保証料を全額補助する取り扱いがあります。

主な要件・注意点

• 貸付期間は最長7年（うち据置期間12か月以内）です。
• 金利は1.8％以下の設定で、本人負担は0.2％以下、区負担が1.6％以下となる仕組みです。
• 商店街空き店舗活用支援資金は、区が定める商店会・商店街振興組合の区域内にある空き店舗（一定期間以上休業している等）に出店することなど追加要件があります。
• 申込手続きや面談が必要で、面談を複数回行う制度です。