概要
文京区では、昭和56年5月31日以前に着工された建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物を対象に、耐震診断に要した費用（消費税を除く）の一部を助成します。耐震診断は所定の基準に基づいて実施する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 建物の所有者で、対象期間に該当する建築物を所有している方
- 建物所有者が複数いる場合に代表者として申請できる方
対象者・要件
- 助成対象者は耐震診断を行う建物の所有者。
- 建物が以下のいずれかに該当すること：昭和56年5月31日以前に着工された建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物。
- 建物所有者が複数いる場合は、すべての所有者の同意書が必要。分譲マンションの場合は総会等での議決の議事録を同意書とする。
- 耐震診断は指定の基準（一般財団法人日本建築防災協会の耐震診断基準等）に基づいて実施すること。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要した費用（消費税を除く）の一部
