耐震診断助成

概要

文京区では、昭和56年5月31日以前に着工された建築物および昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物の所有者を対象に、耐震診断に要する費用の一部を助成します。耐震診断は所定の診断基準に基づいて実施する必要があります。令和7年度の受付は終了しました。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する建物について耐震性を確認したい個人所有者または法人所有者

対象者・要件

建築物の所有者が対象です。建物の所有者が複数いる場合は代表者が申請し、すべての所有者の同意書が必要です。分譲マンションでは総会等で耐震診断実施を議決した議事録を同意書とします。

対象となる取り組み

• 日本建築防災協会の耐震診断基準または「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（消費税を除く）の一部

主な要件・注意点

• 診断契約は助成の交付決定日の翌日以降に行うこと（交付決定以前の契約は助成対象外）。
• 助成交付決定の翌日から90日以内に契約し、着手届や契約書の写しを提出する必要がある。
• 申請時には所定の申請書類およびチェックリスト、同意書等の添付が必要である。