次世代育成転居助成：新宿区

概要

この助成は、義務教育修了前の子を扶養する世帯が新宿区内の民間賃貸住宅へ住み替える際に、家賃の差額や引越し費用を助成し、子育て環境の改善と区内居住の継続を図ることを目的としています。助成は家賃差額の補助（最長2年間）と引越し代の一括支給で構成されています。

こんな事業者におすすめ

• 義務教育修了前の子を扶養して同居する世帯

対象者・要件

• 世帯要件：義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯（予定登録時に胎児である場合は出生確認が必要）。
• 住宅要件：転居前後の住宅がいずれも区内の民間賃貸住宅であること。公的住宅・社宅・親族が家主の場合は対象外。転居後の住宅は新耐震基準適合で、家賃や住戸専有面積が所定の基準以下／以上であること（世帯人数に応じた家賃上限、面積基準あり）。
• 所得要件：前年の世帯総所得が扶養親族数に応じた上限以下であること（扶養親族数ごとの具体的金額が規定されています）。
• その他：申込時に区内に1年以上居住していること、住民税や家賃の滞納がないこと、生活保護等の給付を受けていないこと、在留資格等の要件を満たすこと、過去に同制度等の助成を受けていないことなどの要件あり。

補助内容

• 対象経費: 転居前後の家賃差額（月額）及び引越し代（実費）
• 補助率:
• 上限額: 月額の家賃差額は月額最高35,000円、引越し代は実費で最大100,000円

申請期間

随時受け付け（予定数に達した時点で受付終了）