概要
東京都内の食品事業者が、都内産の原材料や独自・伝統的な製造技術、または都立産業技術研究センターの技術を活用して東京ならではの特産品を開発する事業に対し、開発に要する経費の一部を補助します。事前相談を経て申請する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内に主たる事業所を有する食品の製造販売を行う中小企業や法人
- 都内産の原材料や東京の伝統的製法を活用して新商品を開発したい事業者
- 研究センター等の技術支援を活用して商品開発を進めたい事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法に定める中小企業で、都内に主たる事業所を有し、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
- 東京都内に主たる事業所を有する一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合等も対象となる。
- 法人は登記簿謄本等、個人事業者は税務署提出の開業届出書の写し等により都内所在が確認できること。
- 都税等を滞納していないこと、同一テーマで他の都の補助金の対象とならないこと等、公募要領に定める要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、使用料及び賃借料、旅費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 150万円
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年04月08日
