概要
物価上昇等の影響下でも介護サービスを円滑に継続できるよう、県内の介護サービス事業所・介護施設等に対して、必要な備品・機器や災害備蓄物資等の購入費用を支援する補助金です。交付決定後に生じた経費が対象で、各事業所ごとに定める基準単価と実支出額のうち少ない方が補助額となります。
こんな事業者におすすめ
- 介護サービスを提供する県内の事業所・施設
- 暑さ対策や冬季対策のための機器導入を検討している事業所
- 災害備蓄や非常用電源の整備を行いたい事業所
対象者・要件
- 補助金交付要綱の別表2に掲げる県内介護サービス事業所等で、交付申請時点で指定を受けている事業所等が対象です。
- 介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業は補助対象外です。
補助内容
- 対象経費: 介護サービスを円滑に継続するための対応経費（燃料費、有料道路通行料等の移動に伴う経費、熱中症対策用品や雪害対策用品の購入費、光熱水費、業務用スポットクーラー・ヒーター・加湿器・業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン等の設備・物品の購入費、飲料水・食料等の備蓄物資、ポータブル発電機・ポータブル電源・蓄電池等、衛生用品・医療用品等の購入費ほか）
- 補助率: 補助金交付要綱に定める基準単価と実支出額のうち少ない方が補助額となる方式
申請期間
2026年03月25日 〜 2026年03月25日
