概要
創業支援資金は、創業に必要な運転資金および設備資金の融資制度です。新たに事業を開始する個人や会社設立後間もない事業者、分社化により新設される会社などが対象となります。融資に加え、要件を満たす場合は設立・開業一年後に支援金が交付されます。
こんな事業者におすすめ
- これから創業を予定している個人
- 会社を新たに設立して事業を開始する予定の者
- 既存事業を分社化して新設会社で事業を開始する予定の中小企業
対象者・要件
- 以下のいずれかに該当する者
- 事業を営んでおらず、融資実行後1〜2月以内に創業・会社設立を予定している個人（認定創業支援等事業による支援を受ける場合は最長6月以内等の例外あり）
- 中小企業で、分社化により新設会社を設立し当該新設会社で事業を開始する具体的計画を有するもの
- 新たに事業を開始し、会社設立後5年を経過していない者等、各区分ごとの要件あり
補助内容
- 対象経費: 創業等に係る事業の実施のために必要となる運転資金及び設備資金（新会社設立のための資本金、株式取得資金は対象外）
- 融資限度額: 一般貸付は1億円、スタートアップ創出促進貸付は3,500万円
- 融資利率: 年1.90％（変動金利）
- 融資期間: 一般貸付は10年以内（据置2年以内を含む）、スタートアップ創出促進貸付は10年以内（据置1年以内を含む）
- 支援金（設立・開業一年後支援金）: 創業支援資金を受けた場合、法人250,000円、個人事業主150,000円（日本公庫新創業融資を受けた場合は法人100,000円、個人50,000円）
