概要
公共交通沿線居住推進補助対象地区内で、公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合する共同住宅を建設する事業に対し、戸単位の補助および事業ごとの上限額を交付する事業です。要件として敷地面積や住戸数、住戸専用面積、緑化・空地の確保、耐火等の構造基準などが定められています。
こんな事業者におすすめ
- 公共交通沿線の対象地区で公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合する共同住宅を建設する事業者
対象者・要件
- 公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合した計画であること
- 敷地面積300平方メートル以上
- 住戸数4戸以上
- 住戸専用面積: 一般型は55平方メートル以上、単身型は40平方メートル以上
- 単身型住戸の割合は全戸数の3分の1以下
- 敷地のうち緑化面積を敷地面積の10％以上確保（接道部5％以上含む）
- 建蔽率から10％を減じた空地の確保
- 主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること
- 地上階数4以上の住宅にはエレベーターを設置
- 劣化対策、維持管理対策、断熱性能、高齢者配慮等が日本住宅性能基準に適合していること
補助内容
- 補助額: 一般型: 35万円／戸、単身型: 17万5千円／戸
- 上限額: 1,750万円
