概要
公共交通沿線居住推進補助対象地区内で、公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合する共同住宅を建設する事業に対して補助を行います。戸別の補助金と事業ごとの補助限度額を設定し、居住環境や耐火性、断熱性能などの基準を満たす住宅の整備を促進します。
こんな事業者におすすめ
- 公共交通沿線の対象地区で共同住宅を新築しようとする事業者
対象者・要件
- 公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合した計画であること
- 敷地面積300平方メートル以上であること
- 住戸数4戸以上であること
- 住戸専用面積は、一般型で55平方メートル以上、単身型で40平方メートル以上であること
- 単身型の住戸数は全戸数の3分の1以下であること
- 敷地の緑化面積は敷地面積の10％以上（うち接道部5％以上）を確保すること
- 建蔽率から10％を減じた数値以上の空地を確保すること
- 主要構造部は耐火構造または準耐火構造であること
- 地上階数4以上の住宅にはエレベーターを設置すること
- 日本住宅性能基準（国土交通省）に適合すること（劣化対策、維持管理、断熱性能、高齢者配慮等）
補助内容
- 対象経費: 共同住宅の建設に係る経費（詳細は要綱を参照）
- 補助率:
- 上限額: 1,750万円
