富山市まちなか住宅転用支援事業

概要

遊休化した事務所や商業ビルを改修して、まちなか住宅・居住環境指針に適合する共同住宅へ転用する事業に対する補助制度です。住宅としての居住設備や一定の構造基準を満たすことを条件に、住戸ごとに補助を行い、まちなかの居住環境整備と活用を促進します。

こんな事業者におすすめ

• 遊休の事務所や商業ビルを共同住宅に転用して賃貸または居住用に整備しようとする事業者

対象者・要件

• まちなか住宅・居住環境指針に適合すること。
• 事務所等の用途から住宅へ転用すること（転用前に風俗営業等、制度の目的に反する用途がないこと）。
• 昭和56年6月1日以降に着工した建物であること。
• 住戸数は2戸以上であること。一般型の住戸専用面積は55平方メートル以上、単身型は40平方メートル以上で、単身型は全戸数の3分の1以下とする（住戸数2戸の場合は全て一般型）。
• 主要構造部が耐火構造または準耐火構造で、台所・収納・水洗便所・洗面・浴室・居室を備えること。地上階数4以上の住宅にはエレベーター設置が必要です。

対象となる取り組み

• 遊休の事務所や商業ビルを改修して、共同住宅（複数戸）へ転用する改修工事。

補助内容

• 対象経費: 転用に要する改修等の経費
• 補助率: 経費の1/2
• 上限額: 2,500万円

対象経費の詳細

• 補助対象事業に要する経費が対象となります。

主な要件・注意点

• 住戸専用面積や住戸数、構造・設備に関する基準を満たすことが必要です。
• 一部基準（劣化対策の軽減、接道部の緑化、公開空地）は適用されませんが、まちなか住環境指針への適合が求められます。
• 規模の大きい計画では予算の関係上、早めの相談が推奨されます。