概要
消費者や実需者のニーズに応じた国産農畜産物の安定供給体制の構築を目的として、産地の状況に応じて集出荷施設や貯蔵・加工施設などの産地基幹施設の整備を支援します。スマート農業導入や環境負荷低減、担い手育成に資する施設整備も重点的に支援します。
こんな事業者におすすめ
- 農業協同組合や農事組合法人など、産地の基幹施設の整備を検討する農業者の組織
- スマート農業の導入や貯蔵・加工・集出荷体制の整備で産地競争力を高めたい事業体
対象者・要件
- 事業実施主体は農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格化法人、その他農業者の組織する団体等。
- 受益農業従事者（原則年間150日以上の農業の常時従事者）が5名以上であること。
- 成果目標の基準、面積要件等を満たすこと。
- 目標年度までに環境負荷低減等の取組に係る研修を受講し、関連チェックシートを提出すること。
- 産地基幹施設を整備する場合、原則として総事業費が5,000万円以上であること。
- 費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であること。
補助内容
- 対象事業: 集出荷施設、貯蔵施設、農産物処理加工施設、畜産関連施設、農業廃棄物処理施設等の産地基幹施設の整備。
- 対象経費: 設備・機械の導入費や建築・工事に係る経費等、施設整備に直接関わる費用。
