概要
豊中市内に本社機能の移転や大学等発のベンチャー、子育て支援サービス事業者の立地・拡大を促進するため、賃料の一部を補助します。本市の経済活性化と市民ニーズに応じた事業展開の誘致を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能を新たに市内に移転しようとする会社
- 大学等の研究成果に基づくベンチャーや、大学等と関係の深いベンチャー
- 市内で子育て支援サービスを提供または拡大しようとする中小企業やNPO等
対象者・要件
- 本社機能の移転を行う事業者：会社法に規定する会社で、資本金等の額が1千万円以上、常時雇用する従業員が20人以上であること。
- 大学等発ベンチャー：会社法に規定する会社で、市と包括連携協定を締結している教育機関が認めるもの等の定義に該当すること。
- 子育て支援サービス事業者：中小企業基本法第2条に定める中小企業者（みなし大企業を除く）またはビジネス的事業運営を行うNPO等で、市内において子育て世帯のニーズに応えるサービスを提供又は拡大すること。
- 対象外：宗教活動や政治活動を主目的とする者、暴力団関係者、公害防止措置が不十分な者、市税滞納者など。
補助内容
- 対象経費: 賃借のための賃料（共益費・管理費・敷金・保証金・一時金、消費税等は対象外）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2026年01月28日 〜 2026年03月31日
