概要
防犯カメラ及び録画装置の新設・更新・移設に要する費用の一部を補助し、犯罪の抑止と地域の安全確保を図ることを目的としています。設置は屋外で道路等の公共の場所を撮影することが要件となります。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や自主防犯活動団体など、地域で防犯カメラの設置を検討している団体
対象者・要件
- 対象者: 自主防犯活動団体（自治区）
- 要件: 防犯カメラは屋外に設置し、撮影範囲に道路等の公共の場所を含めること。自治区会館の敷地内だけを映すものは対象外。設置年度を含め5年間継続して利用すること。録画画像の保存は30日を超えないこと。その他、設置運用基準の作成・遵守および関係者の同意等が必要。
補助内容
- 対象経費: 市内に防犯カメラ及び録画装置を新設、更新又は移設するために必要な経費。防犯カメラ設置表示（設置を示す表示）も一申請につき5枚を限度に対象となる。
- 補助率: 新設は4/5、更新・移設は1/2
- 上限額: 80万円
