新エネルギー利用設備設置費補助制度（令和7年8月25日時点で今年度予算額に達しました）｜津市公式ウェブサイト－Official Website of Tsu City

概要

津市内の住宅、共同住宅、事業所および自治会集会所に対し、太陽光発電、家庭用燃料電池（エネファーム）、小型風力発電、定置型蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）などの新エネルギー設備の設置費を補助します。補助は予算の範囲内で先着順に交付され、対象設備ごとに定められた補助金額が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池を導入して電力の自家利用や脱炭素化を進めたい住宅・事業所の所有者
• 自治会集会所に太陽光発電を導入して地域での省エネ・再エネ導入を進めたい自治会等

対象者・要件

令和7年度に津市内で、個人住宅・共同住宅・事業所または自治会集会所に対象設備を設置する者が対象です。以下に該当する場合は対象外となります。申請前に工事に着手している場合、新築住宅を購入して引き渡しを受けた場合、対象設備の施工または販売を業として営む者が販売促進のみを目的として設置する場合、すでに本年度内に同補助金の交付を受けている場合、事業が年度内に完了しない場合。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、小型風力発電システム、定置型蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）の設置（注：蓄電池およびV2Hは太陽光発電と同時設置の場合のみ対象）。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電や蓄電池等の設備導入およびそれに伴う工事費
• 上限額: 自治会集会所向け太陽光発電は1件当たり最大70万円、その他の対象設備は定められた金額（例: 多くの設備は1件当たり6万円）

対象経費の詳細

• 太陽光発電システムは出力区分に応じて支給額が設定されています（例: 個人住宅等は出力区分に応じた定額、自治会集会所は3kW未満21万円、3kW以上6kW未満42万円、6kW以上10kW未満70万円）。

主な要件・注意点

• 申請は先着順で予算が無くなり次第終了します。
• 申請前に対象設備の設置工事に着手した場合は対象外です。建売住宅の購入引渡し日が着手日に該当します。
• 定置型蓄電池およびV2Hは、太陽光発電システムと同時設置の場合のみ補助対象となります。

申請期間

2025年04月01日から