概要
市は地域の脱炭素を推進するため、太陽光発電、家庭用燃料電池、小型風力、定置型蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）などの新エネルギー利用設備の設置に対して補助金を交付します。予算の範囲内で先着順に受付け、対象設備の設置に対する補助を行います。
こんな事業者におすすめ
- 自宅や共同住宅に太陽光発電や蓄電池、燃料電池を導入したい方
- 事業所で新エネルギー設備を設置して導入コストを抑えたい事業者
- 自治会集会所など公共的施設で太陽光発電を導入したい団体
対象者・要件
- 令和7年度に市内で個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する者が対象です。
- 申し込み前に対象設備の設置工事に着手している場合や、申し込み前に設置済の新築住宅を購入して引き渡しを受けた場合は対象外です。
- 対象設備の施工または販売を業として営む者が販売促進のみを目的として設置する場合は対象外です。
- すでに本年度内に本補助金の交付を受けている場合および事業が年度内に完了しない場合は対象外です。
補助内容
- 対象経費: 新エネルギー利用設備の設置（太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、小型風力発電システム、定置型蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H））
- 補助率: 記載なし
- 上限額: 70万円（自治会集会所の太陽光発電システムでの最高額）
申請期間
2025年04月01日から
