概要
市内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に要する経費を補助し、事業の拡大を図ることを目的とした補助金です。機械装置の導入、試作材料費、専門業務委託や宣伝広告など、計画の実行に必要な経費が対象になります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本店または主たる事業所を有し、事業拡大のための新製品・新サービス開発や事業転換を行う中小企業者等
対象者・要件
- 市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人、又は市内に住所及び事業所を有する個人であること
- 本年度において当該補助金を受けていないこと（前回申請年度から1年度以上経過していること）
- 申請日時点で市内において1年以上操業していること
- 市税の滞納がないこと
- 経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けている、又は市が定める経営相談窓口で事業計画の相談を行い、専門家の意見書を有していること
補助内容
- 対象経費: 機械装置・工具購入費、試作材料費、専門業務委託費、講師・専門家への委託費、宣伝広告費、市場調査費等
- 補助率: 8/10（経営革新計画や経営力向上計画の認定を受けた内容の実行の場合）。相談窓口での相談と意見書がある場合は5/10
- 上限額: 30万円
申請期間
令和8年（2026年）2月末日まで
