産産・産学連携研究開発支援補助金

概要

民間企業、大学、公的研究機関等が有する研究成果や技術を活用し、技術開発や共同研究等の連携を行う市内のものづくり中小企業等に対し、事業連携に要する経費の一部を補助します。補助は連携による技術開発や試作品作成、分析・検査、市場調査など事業化に向けた取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大学や公的研究機関と共同で技術開発や試作品の製作、分析を行い事業化を目指す市内のものづくり中小企業

対象者・要件

• 市内に本店または主たる事業所を有する法人、または市内に住所及び事業所を有する個人の中小企業等であること。
• 製造業または情報通信業（ソフトウェア業に限る。）を営んでいること。
• 申請時点で市内において1年以上事業を営んでいること。市税の滞納がないことなどの条件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 研究成果や技術を活用した共同研究、試作品の製作、分析・検査、市場調査等、事業連携に向けた技術開発の取り組み。

補助内容

• 対象経費: 設備等購入・賃借費、原材料費、印刷製本費、広告掲載費、市場調査費、検査・分析費、試験費、技術指導等に要する経費、試作品製作費、産業財産権導入に要する経費、外注費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 設備等の購入・賃借、原材料購入、試作品製作に係る費用。
• 印刷製本、広告掲載、マーケット調査、検査・分析、試験実施に係る費用。
• 技術指導や外部委託に係る費用、産業財産権の導入に要する費用。

主な要件・注意点

• 既に研究開発が完了している事業、研究開発の全部又は大部分を外部へ委託する場合、生産設備等の機械装置導入が主目的の場合、製品の量産化に過ぎない場合は対象外となります。
• 同一事業について既につくば市または他の公的機関から同一経費の助成を受けている、または採択が決定している場合は対象外です。
• 連携する事業者が受発注関係にある場合や、親会社・子会社等関連会社との取引は対象外です。
• 事後申請は不可であり、必ず着手前に申請する必要があります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年06月26日