旧耐震基準の木造住宅の耐震改修費用の一部を補助し、地震による被害から生命・財産を守ります。
市は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果耐震性能が不足すると判定された住宅に対し、耐震改修に要する費用の一部を補助します。補強計画に基づき、住宅全体の耐震改修工事、部分的な耐震改修工事、または耐震シェルター設置のいずれかを対象とします。市の補助金交付決定前に工事等の契約を行った場合は補助対象外となります。
2023年04月25日から
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