羽後町中小企業等電気料金高騰対策支援金について | 羽後町

概要

町では、電気料高騰の影響を受けている町内の事業者に対して、令和7年10月から12月に使用した電気料の一部を支給する支援金を実施します。本支援金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

こんな事業者におすすめ

• 町内に住所または事業所を有し、電気料高騰の影響を受けている個人事業主や法人

対象者・要件

• 町内に住所を有する個人事業主または町内に事業所を有する個人事業主若しくは法人で、農林漁業および医療・福祉、保険薬局を除く業種であること
• 個人事業主は令和6年分の確定申告または令和7年度の住民税申告、法人は前事業年度分の確定申告を行っており、電気料を事業経費として計上していること
• 申請時点で今後も事業を継続する意思があること

補助内容

• 対象経費: 令和7年10月〜12月に使用した電気料で、令和7年11月〜令和8年1月までに事業経費として支払ったもの
• 補助率: 15%
• 上限額: 20万円

申請期間

2026年02月02日 〜 2026年03月31日