ふるさと定住促進就職者家賃補助金

概要

魚沼市内の事業所に正社員として就職するか、市内で個人事業を開業して市内の民間賃貸住宅に入居した人に対し、家賃の一部と入居時の初期費用の一部を支給する制度です。支給は入居後最長24か月間で、契約初期費用は一括で、家賃は半額を対象にそれぞれ上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• UIターンして魚沼市内の企業に正社員として就職した人
• 魚沼市内で個人事業を開業し、自ら名義で賃貸住宅と契約して入居する人

対象者・要件

• 魚沼市内の事業所に正社員として就職したか、魚沼市内で個人事業を開業した個人であること
• 就職（開業）日から1年を経過していないこと
• 申請時に市外に1年以上居住しており、魚沼市へ転入していること
• 自分名義で市内の民間賃貸住宅と契約して居住していること（公営住宅・社宅・寮・親族経営の賃貸住宅・空き家バンク登録住宅は除く）
• 入居時の年齢が50歳未満であること
• 市税を滞納していないこと
• 外国人の場合は所定の在留資格を有していること

補助内容

• 対象経費: 契約初期費用（礼金、不動産取引手数料、家賃支払保証料の合計）および家賃
• 補助率: 契約初期費用は3分の2、家賃は2分の1
• 上限額: 初期費用は合計の3分の2で最大12万円、家賃は月額で最大3万円を上限に、支給は最長24か月間

対象経費の詳細

• 契約初期費用：礼金、不動産取引手数料、家賃支払保証料の合算額の3分の2（敷金は対象外、1,000円未満切り捨て）
• 家賃：共益費等を除く家賃月額から会社支給の住宅手当を差し引いた額の2分の1（入居後1か月分の満額を支払った月から対象、1,000円未満切り捨て）

主な要件・注意点

• 申請は就職（開業）日から1年以内に行う必要がある
• 他の公的な家賃補助等を受けている場合は対象外
• 敷金は補助対象外

申請期間

申請開始日・締切日は明示されていませんが、申請は就職（開業）後1年以内に行ってください。